年以上の期間の定めのある有期労働契約の場合、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、使用者に申し出ることによりいつでも退職することが可能です（労働基準法附則137条）。それ以外の場合、民法628条が適用されて「やむを得ない事由」（本人の入院、家族の介護、勤め先の賃金不払い、パワハラがすごいなど）があれば、雇用契約の解除ができます。

ところではなしは戻ります。
上記の「確かめよう労働条件」のURLには、退職の仕方や手続き等によっては、損害賠償責任が生じることがありますとの記載があります。このあたりは問い合わせをいただいてからの個別相談になりますが、共通して申し上げたいのは、会社からの貸与物があれば返しましょう、逆に私物を会社内に残している場合には、処分を依頼してみましょう。また重大な引継ぎ案件があれば書面にして返しましょう。もちろん弊所事務所経由で構いません。突然、引継ぎ書を書けと言われても、という方向けに引継書のサンプルをご用意しましたので、青いボタンを押しダウンロードするなどしていただきご利用ください。